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多摩ニュータウン23棟、一括で建て替えへ(読売新聞)

 東京・多摩ニュータウンで最も早い1971年に分譲された多摩市の団地「諏訪2丁目住宅」(640戸)の管理組合は28日、老朽化した5階建て23棟を一括で建て替えて11~14階建ての7棟に集約し、総戸数を約1200戸に増やす方針を決めた。

 国土交通省によると、分譲集合住宅の一括建て替えとしては、国内で最大規模という。

 実施計画によると、2011年7月に着工し、13年11月に完成予定。増えた分の住戸を売却し、事業費に充てることで住民の負担軽減を図る。建て替え前と床面積が同じ場合は、負担金はないという。

 同管理組合は28日、臨時総会を開催。組合員の約9割が、区分所有法に基づく建て替え決議に賛成した。

 管理組合の加藤輝雄理事長(62)は、「ようやく建て替え実現の大きな折り返し点に至った。組合員が自分自身の問題として、議論を重ね、決断したからだ」と話した。

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# 自転車違反警告水増し、埼玉県警巡査2人処分(読売新聞)

 埼玉県警大宮西署の20歳代の男性巡査2人が、自転車の交通違反者に渡すカードの交付実績を水増しするため、盗難照会で入手した無関係な個人の情報を悪用していたことが、県警への取材で分かった。

 部署で決められた“ノルマ”を達成するためだったという。県警は3日付で2人を本部長注意処分とした。

 県警監察官室などによると、水増ししていたのは、信号無視や無灯火、2人乗りなどの道交法違反行為を発見した場合に、「安全教育の一環」(県警幹部)として違反者に交付する「自転車警告カード」の件数。

 2人は昨年12月29日朝から30日朝にかけ、駐輪中の自転車の登録番号を使って行う盗難照会で聞いていた所有者の氏名と住所を、警告カードの控えの違反者欄に記入。30日朝の業務報告で、それぞれ二十数件ずつ水増しして報告した。

 件数が急に増えたことを不審に思った上司の地域課長が問いただし、発覚した。

 2人は課内で「月内50件以上」のカード交付を目標として言い渡されていた。29日の勤務開始時に「目標を達成するように」と念押しされ、2人で「このままだと目標数に届かない」「照会で得た情報をカードに書き込むこともできる」などと話し合ったという。

 2人は2008年採用。調べに「多くの実績を報告し、上司に褒められたかった」「打ち合わせはしていないが、相手も照会情報で水増しするだろうと思っていた」などと話しているという。県警は、名前が悪用された人に行政上の不利益がないことや、公文書性はあるものの、報告はメモ程度にとどまるなどとして、文書偽造容疑での立件は見送った。悪用された人への謝罪や報告はしていない。

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覚せい剤取り締まり法違反の男性に無罪判決 京都(産経新聞)

 覚醒(かくせい)剤を使用したとして覚せい剤取締法違反罪に問われた京都市伏見区の男性被告(45)の判決公判が24日、京都地裁であり、坂口裕俊裁判官は「違法な証拠収集が行われた」として無罪(求刑懲役5年)を言い渡した。

 坂口裁判官は、覚醒剤反応が出た尿の鑑定書に「違法な所持品検査による現行犯逮捕を利用した」などとし、鑑定書は「証拠から排除するべき」と指摘。所持品検査には「被告人が明確に拒否しているにもかかわらず、バックの中から封筒を取り出すなどした。実質的には無令状で捜索をしたに等しい」と述べた。

 男性は平成21年7月中旬ごろから同25日までの間、京都府内などで覚醒剤を使用したとして起訴されていた。

 地検は「上級庁とも協議して適切に対応したい」としている。

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G8財務相会合、見送りへ=G20の存在感強まる(時事通信)

 6月下旬にカナダで開かれる主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)の準備に当たるG8財務相会合の開催が見送られる見通しとなった。外務省幹部が16日、明らかにした。世界経済で中国やインド、ブラジルなど主要新興国を含む20カ国・地域(G20)の存在感が強まっている現状を反映した形だ。 

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# <札幌ホーム火災>福祉施設の指導を都道府県に通知 消防庁(毎日新聞)

 札幌市北区のグループホーム「みらい とんでん」で7人が死亡した火災を受け、総務省消防庁は13日、各都道府県に社会福祉施設の防災対策を徹底するよう呼びかける通知を出した。通知では消防用設備の設置促進や夜間の応急体制確保などを求め、消防法令違反など防災上の不備がある施設に対して改善指導を強化するよう呼びかけている。【袴田貴行】

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