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羽田新駅火災 照明器具がショートし出火か(毎日新聞)

 東京都大田区羽田空港2の京急電鉄「国際ターミナル駅(仮称)」の新設工事現場が燃えた27日の火災は、工事用の照明器具がショートして出火した可能性があることが警視庁東京空港署の調べで分かった。

 同署と京急電鉄によると、出火したのは地上3階地下2階建ての駅ビルの1階。作業員が工事用の照明器具のスイッチを入れた直後に火花が散り、天井の断熱材に燃え移ったという。1階部分約390平方メートルを焼いた。滑走路は約2キロ離れており、飛行機の離着陸に影響はなかった。

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多摩ニュータウン23棟、一括で建て替えへ(読売新聞)

 東京・多摩ニュータウンで最も早い1971年に分譲された多摩市の団地「諏訪2丁目住宅」(640戸)の管理組合は28日、老朽化した5階建て23棟を一括で建て替えて11~14階建ての7棟に集約し、総戸数を約1200戸に増やす方針を決めた。

 国土交通省によると、分譲集合住宅の一括建て替えとしては、国内で最大規模という。

 実施計画によると、2011年7月に着工し、13年11月に完成予定。増えた分の住戸を売却し、事業費に充てることで住民の負担軽減を図る。建て替え前と床面積が同じ場合は、負担金はないという。

 同管理組合は28日、臨時総会を開催。組合員の約9割が、区分所有法に基づく建て替え決議に賛成した。

 管理組合の加藤輝雄理事長(62)は、「ようやく建て替え実現の大きな折り返し点に至った。組合員が自分自身の問題として、議論を重ね、決断したからだ」と話した。

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# 自転車違反警告水増し、埼玉県警巡査2人処分(読売新聞)

 埼玉県警大宮西署の20歳代の男性巡査2人が、自転車の交通違反者に渡すカードの交付実績を水増しするため、盗難照会で入手した無関係な個人の情報を悪用していたことが、県警への取材で分かった。

 部署で決められた“ノルマ”を達成するためだったという。県警は3日付で2人を本部長注意処分とした。

 県警監察官室などによると、水増ししていたのは、信号無視や無灯火、2人乗りなどの道交法違反行為を発見した場合に、「安全教育の一環」(県警幹部)として違反者に交付する「自転車警告カード」の件数。

 2人は昨年12月29日朝から30日朝にかけ、駐輪中の自転車の登録番号を使って行う盗難照会で聞いていた所有者の氏名と住所を、警告カードの控えの違反者欄に記入。30日朝の業務報告で、それぞれ二十数件ずつ水増しして報告した。

 件数が急に増えたことを不審に思った上司の地域課長が問いただし、発覚した。

 2人は課内で「月内50件以上」のカード交付を目標として言い渡されていた。29日の勤務開始時に「目標を達成するように」と念押しされ、2人で「このままだと目標数に届かない」「照会で得た情報をカードに書き込むこともできる」などと話し合ったという。

 2人は2008年採用。調べに「多くの実績を報告し、上司に褒められたかった」「打ち合わせはしていないが、相手も照会情報で水増しするだろうと思っていた」などと話しているという。県警は、名前が悪用された人に行政上の不利益がないことや、公文書性はあるものの、報告はメモ程度にとどまるなどとして、文書偽造容疑での立件は見送った。悪用された人への謝罪や報告はしていない。

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覚せい剤取り締まり法違反の男性に無罪判決 京都(産経新聞)

 覚醒(かくせい)剤を使用したとして覚せい剤取締法違反罪に問われた京都市伏見区の男性被告(45)の判決公判が24日、京都地裁であり、坂口裕俊裁判官は「違法な証拠収集が行われた」として無罪(求刑懲役5年)を言い渡した。

 坂口裁判官は、覚醒剤反応が出た尿の鑑定書に「違法な所持品検査による現行犯逮捕を利用した」などとし、鑑定書は「証拠から排除するべき」と指摘。所持品検査には「被告人が明確に拒否しているにもかかわらず、バックの中から封筒を取り出すなどした。実質的には無令状で捜索をしたに等しい」と述べた。

 男性は平成21年7月中旬ごろから同25日までの間、京都府内などで覚醒剤を使用したとして起訴されていた。

 地検は「上級庁とも協議して適切に対応したい」としている。

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 6月下旬にカナダで開かれる主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)の準備に当たるG8財務相会合の開催が見送られる見通しとなった。外務省幹部が16日、明らかにした。世界経済で中国やインド、ブラジルなど主要新興国を含む20カ国・地域(G20)の存在感が強まっている現状を反映した形だ。 

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# <札幌ホーム火災>福祉施設の指導を都道府県に通知 消防庁(毎日新聞)

 札幌市北区のグループホーム「みらい とんでん」で7人が死亡した火災を受け、総務省消防庁は13日、各都道府県に社会福祉施設の防災対策を徹底するよう呼びかける通知を出した。通知では消防用設備の設置促進や夜間の応急体制確保などを求め、消防法令違反など防災上の不備がある施設に対して改善指導を強化するよう呼びかけている。【袴田貴行】

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三島風穴 埋め立て前に学術調査を 富士山周辺で最古級(毎日新聞)

 富士山の噴火でできた溶岩トンネルの中でも最古級で、静岡県三島市のJR三島駅北口の地下に広がる「三島風穴(ふうけつ)」が今月下旬にも埋めたてられる。工事を行う静岡県三島市によると、風穴の真上に市道を造るため、推定約3000平方メートルある空洞の半分をセメントなどで充てんし、地盤補強する。風穴に対する学術調査は実施されていないが、溶岩が生み出した貴重な鍾乳石などが残され、火山学の専門家から「工事前に学術調査すべきだ」との声が上がっている。

 三島風穴は、噴火で流れ出た「三島溶岩流」の最南端にあたり、富士山周辺で100以上確認されている風穴の一つ。1万数千年前にでき、総延長は分かっているだけで約300メートル。1953年に発見され、86年に日本火山洞窟(どうくつ)協会(現・富士火山洞窟学研究会)が実地調査した。長年かけて形成された「溶岩鍾乳石」などがそのまま保存され、市街地に残る洞窟としても全国的に希少という。

 かつては製薬会社の敷地内にあり、会社の移転に伴って05年、三島市函南町土地開発公社が公共用地として買収した。市によると、風穴の内部で崩落が確認されたため、道路工事に先立ち、今月内にもセメントと粘土質の資材で充てんする工事を始める。市建設部は「安全を期すのが第一の目的。手当てをしなければ風穴の真上にある既存の道路も崩落する恐れがある」と緊急性のある工事だと説明している。

 一方、今年2月に風穴を調べたNPO法人「火山洞窟学会」(事務局・東京都)の立原弘会長は「埋める前にきちんと全容を調べ、残すべきところは残してほしい。教育的な価値もある」と指摘。山梨県環境科学研究所自然環境・富士山火山研究部の輿水達司部長も「山梨県側の富士山北麓(ろく)では三次元解析など最新の手法を使って風穴を調査している。調査前に埋めるとは信じられない」と話している。【安味伸一】

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 光る道路標識で交通事故の死者数が7割減-。栃木県警が、夜間に発光したり反射性が高い道路標識を集中整備したところ、こんな効果が表れたという。事故が多い交差点やカーブに狙いを付け、4年間かけて策を講じた結果だ。事故件数も約3割減少。県警は「運転者や歩行者によく見える標識が著しい抑止効果を生んだ」としており、来年度以降も整備を進める考えだ。
 同県は人口10万人当たりの交通事故死者数が2005年に全国ワースト1位となった。汚名返上のため、県警は事故発生場所のうち半分を占める交差点とカーブに注目、全国で初めて集中整備に乗り出した。
 県警交通規制課によると、設置したのは「高輝度道路標識・標示」。太陽電池で発電し、夜間に発光ダイオード(LED)が赤く点滅する一時停止の標識やセンターライン上で点滅する道路びょうのほか、従来の3倍程度の反射性があり視認性を高めた一時停止標識や横断歩道などがある。 

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 民主党は3日の常任幹事会で、夏の参院選の第1次公認候補87人(選挙区47人、比例代表40人)を決め、小沢一郎幹事長が党本部で記者会見して発表した。
 同党は当初、2009年中に1次公認を決める予定だったが、小沢一郎幹事長が改選数2~5の選挙区に複数の候補を擁立する方針を示したことなどから調整が難航。さらに、小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の混乱が加わり、決定がずれ込んでいた。 

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 鳩山由紀夫首相は1日朝、南米チリ中部沿岸沖で発生した巨大地震について、「先ほど、外務省で医療チームを緊急に派遣することを決めた。(復旧の)第一歩と思うが、これから第2弾、第3弾と日本としての役割、果たしていきたい」と述べ、被災者支援のため政府として医療チームを派遣することを明らかにした。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相は、現地における700人超の死者について「心からお悔やみを申し上げたい」と述べた上で、現地に在留する日本人の安否について「コンセプシオンに帰った方で、33人のうち21人までは無事の確認はできたが、10人あまり確認できておらず、(確認を)急がせている」と語った。

 国内で津波による人的被害がなかったことについては、「現地の皆さんが知事をはじめ努力いただいて、国としても最大の努力をして情報の周知徹底ができた。それは良かった。迅速な対応ができたのではないか」と自賛した。

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<石巻3人殺傷>つかみかかられ刺した…少年、正当防衛主張(毎日新聞)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)方で長女美沙さん(20)ら2人が刺殺されるなどした事件で、次女(18)を一時連れ去ったとして未成年者略取と監禁容疑で逮捕された次女の元交際相手の解体工の少年(18)=同市=が、宮城県警捜査本部の調べに「(美沙さんらに)つかみかかられ、怖くなって刺した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。

 殺意を否認し、正当防衛を主張しているという。【鈴木一也、垂水友里香】

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公的行為の統一ルール、非現実的=枝野氏(時事通信)

 法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の記者会見で、天皇の公的行為に関して平野博文官房長官が発表した「統一的なルールは現実的ではない」との政府見解について、「政治利用という誤解を招かないよう最大限の配慮をする以外に、共通で言えることはあり得ない。見解は違和感なく受け入れている」と述べた。
 枝野氏はまた、「政治が陛下の公的行為を決定できるわけではないから、そういう意味では(政治)利用はあり得ない」と指摘。ただ、「政治利用という疑義を持たれることはあってはならない」と強調した。 

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日精協の鮫島会長、3期目満了で退任へ(医療介護CBニュース)

 日本精神科病院協会(日精協)の鮫島健会長が、3月末の3期目の任期切れに伴い、退任することが2月26日、明らかになった。日精協によると、3月5日の役員改選には、長尾卓夫、山崎學両副会長が会長選への立候補を届け出た。

 立候補は19日に締め切ったため、後任は長尾、山崎両氏の争いになる。

 長尾氏は医療法人恵風会(兵庫県姫路市)の理事長で、2002年4月に日精協副会長に就任。一方、山崎氏は医療法人社団山崎会(群馬県高崎市)の理事長で、04年4月から日精協副会長。


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 2月の月例経済報告が提出された23日の関係閣僚会議で、10年度予算案で前年度比18%減と大幅に削減された公共事業をめぐり、前原誠司国土交通相と亀井静香金融・郵政担当相が対立した。

 前原国交相が「公共投資が減っても、子ども手当や高校無償化、農家の戸別所得補償などで地域に回す金は確実に増えている」とマニフェスト(政権公約)の経済効果を強調。「公共投資は(東京などに本社がある)ゼネコンが介在し、地方に落ちるカネは58%程度」との見方も示した。

 これに対し、亀井金融担当相は「公共投資の方が(経済的な波及効果を示す)乗数効果は高い」と主張。子ども手当などの政策を「即効性ある薬の効果とは区別すべきだ」と公共事業の効用を訴えた。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権だが、景気対策をめぐっては今後も議論が続きそうだ。【秋本裕子】

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