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トムラウシ山遭難 山岳ガイド行動基準づくり提言 調査委(毎日新聞)

 北海道新得町の大雪山系トムラウシ山(2141メートル)で昨年7月、登山ツアー客ら8人が遭難死した事故で、日本山岳ガイド協会(東京都新宿区)の事故調査特別委員会(座長=節田重節<せつだ・じゅうせつ>・元「山と渓谷社」編集本部長)は24日、最終報告書を公表した。ツアーを引率した男性ガイド3人の判断ミスやツアーを企画した旅行会社「アミューズトラベル」(東京都千代田区)の危機管理体制の甘さが事故を招いたと指摘。再発防止策として、関係機関が協力してガイドの行動マニュアルを作成することなどを提言した。

 報告書は「ガイドの判断ミスや迷いによって対応が後手後手に回り、危険を拡大していった」と結論。

 再発防止策としては、同協会と旅行会社、関係省庁が協力してガイドの判断や行動などに関する基準を明確化し、研修や資格審査を実施することなどを提言した。各ツアー会社には登山の安全に関する業務マニュアルの作成などを求めた。

 同事故を巡っては、道警が業務上過失致死容疑で、ガイドやア社の捜査を進めている。【和田浩幸】

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大型草食恐竜の新種化石=1億500万年前、米国で発見(時事通信)

 米ユタ州東部の約1億500万年前(白亜紀中期)の地層から、首と尾が長い大型草食恐竜「竜脚類」の頭骨化石が見つかり、新属新種に分類したと、米ブリガムヤング大が24日発表した。約1億5000万年前(ジュラ紀後期)に繁栄した同類の「ブラキオサウルス」(全長約25メートル)に近いが、歯が小さくなり、より早く生え替わる傾向がうかがえるという。
 「アビドサウルス(属)マッキントシ(種)」と名付けられた頭骨化石は4個あり、いずれも成体になる前の若い個体。このうち2個がほぼ完全だった。頭の体積は体全体の200分の1程度しかなかったとみられ、樹木の葉を食いちぎった後、そしゃくせずにそのままのみ込んでいたと考えられる。
 論文はドイツの科学誌に掲載され、竜脚類の進化過程を解明する手掛かりになると期待される。 

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小沢氏らの国会招致など申し入れ 衆院議長に野党4党(産経新聞)

 自民、公明、共産、みんなの野党4党の国対委員長が22日午後、鳩山政権の「政治とカネ」の問題をめぐり、民主党の小沢一郎幹事長本人と鳩山由紀夫首相の偽装献金事件をめぐる関係者の証人喚問や国会招致、さらに石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決を早期に実施することなどを横路孝弘衆院議長に申し入れた。横路議長は、議員辞職勧告決議案は近く審議が行われる見通しであることを示唆したが、小沢氏らの国会招致などには具体的な言及を避けた。

 自民党は22日午前、小沢氏の証人喚問などを与党が受け入れるまで国会の審議を拒否することを決め、平成22年度予算案が審議されている同日の衆院予算委員会を欠席している。他の野党3党は予算委に出席しているが、「政治とカネ」の問題を追及していくことでは自民党と歩調を合わせた。

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早大OBら3人株価操縦認める 初公判で(産経新聞)

 早稲田大学の投資サークルOBらのデートレーダーグループによる株価操縦事件で、証券取引法(現金融商品取引法)違反(相場操縦)の罪に問われたリーダーの無職、松村直亮被告(28)ら3人の初公判が19日、東京地裁(多和田隆史裁判長)で開かれた。被告はいずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 ほかに起訴されたのは松村被告の実弟で無職、孝弘被告(25)と会社役員、三浦幹二被告(28)。

 検察側は冒頭陳述で、被告らが早大のサークルに参加する中で相場操縦の手法を習得。平成15年2月ごろから本格的に株取引を行うようになり、次第に相場操縦で利益を上げていったと指摘した。また、15年11月ころからは、証券会社から再三警告されたが、複数の口座を使い分けるなどして不正を続けたとした。

 起訴状によると、松村被告らは平成18年6月、東証1部上場の2社の株について、複数の証券会社を通じて、買う意思がないのに大量の買い注文を出し、取引が成立する直前に注文を取り消す「見せ玉(ぎよく)」と呼ばれる手口で、両社の株価をつり上げた。その後、事前に購入していた計約240万株を高値で売り抜けたとされる。

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 民主党の小沢一郎幹事長は17日、党独自の政策立案機関として「政策研究所」を創設するよう申し入れた同党の田中真紀子元外相ら4議員に対し、「新たな組織を作る必要はない」と述べ、政策調査組織を復活させる考えがないことを伝えた。

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国会議員、倍増が必要=事業仕分け第2弾で-野田財務副大臣(時事通信)

 野田佳彦財務副大臣は21日、民放の報道番組に出演し、4月に実施予定の「事業仕分け」の第2弾に参加する国会議員の人数について、「(昨秋の第1弾は)少なすぎる気はした。倍くらい(の国会議員が)必要ではないか」と述べ、15人前後に増やすべきだとの考えを示した。
 第1弾では、当初、民主党の国会議員30人程度が、事業の必要性を評価する「仕分け人」として参加する予定だったが、党側が難色を示し、7人に減少。国民新党から1人が加わったが、計8人にとどまった。そのため、民間人の比重が高まり、判定結果の正当性に疑問があるとの批判が省庁などから上がっていた。 

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五輪スピード 窮地救うか二つのメダル…低迷続く冬季競技(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪第4日の15日(日本時間16日)、日本勢は今大会初のメダルを一挙に二つ獲得した。バンクーバー近郊リッチモンドの「五輪オーバル」であったスピードスケート男子五百メートルで、長島圭一郎(27)=日本電産サンキョー=が銀、加藤条治(25)=同=が銅メダルを取った。02年ソルトレークシティー大会まで6大会連続でメダルを手にした得意種目での復活をアピールした。

 ◇不況で細る冬季スポーツ

 日本選手団長でもある橋本聖子・日本スケート連盟会長は目を潤ませた。「モーグル(女子)でメダルを逃し、男子五百メートルで取れなかったら、どうしようという思いはあった」。往年の名スケーターの喜び、いかばかりか。「これで(日本選手団全体が)勢いに乗ってくれると思う」

 84年サラエボ五輪の北沢欣浩(よしひろ)の銀メダルから、6大会連続でメダルを獲得してきた男子五百メートル。98年長野五輪では清水宏保が地元で金メダルも勝ち取った。日本の冬季競技を支えてきた大きな柱の一つがスピードスケートの男子短距離だった。

 しかし、前回06年トリノ五輪では男子五百メートルのみならず、スピードスケート全体でメダルゼロの屈辱を味わった。さらにバブル崩壊から現在の金融危機まで続く、長い不況の影響で、五輪メダリストを輩出した王子製紙やコクドなどの名門チームが相次いで消えた。選手たちの受け入れ先は先細りし、競技環境は悪化した。

 このうえにバンクーバーでも敗れれば、注目度は低くなり、さらなる負のスパイラルに陥る。日本代表チームの今村俊明監督は言った。「バンクーバーが正念場になる」

 長島と加藤が所属する日本電産サンキョーはスケートへの理解が深い企業だ。それでも不況の影響は逃れ得ず、2人も今年度上半期には賃金カットを受けていた。選手たちは「競技を続けられるか」との危機感を抱きながら、五輪の舞台にやってきていた。

 乾坤一擲(けんこんいってき)の大勝負だった。18年ぶりに1種目2メダルを獲得した長島と加藤の滑りは、日本スケート界、ひいては低迷が続く日本の冬季スポーツ界を窮地から救えるかもしれない。【飯山太郎】

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<消費者庁>英会話教室で虚偽勧誘、業者に業務停止命令(毎日新聞)

 虚偽の内容で英会話教室の勧誘をしていたとして、消費者庁と東京都は18日、「FORTRESS,JAPAN(フォートレスジャパン)」(東京都新宿区)に対し、特定商取引法(不実告知など)に基づく6カ月の業務停止命令を出した。

 消費者庁などによると、F社は、同区や大阪、福岡などで五つの教室を展開する運営会社から勧誘や契約業務を受託。遅くとも08年春ごろから、予約が必要な定員制授業(10人)にもかかわらず、「いつでも無制限に受講できる」とのうそを交えて勧誘した上、断られると「この場で決めないと後悔する」などと迫る迷惑勧誘行為をしていた。調査に対し、F社は違反を認めているという。

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岐阜の陸自基地に侵入図る?有刺鉄線切断(読売新聞)

 15日午後11時半頃、岐阜県各務原市那加の航空自衛隊岐阜基地から、基地の外周に設置されているフェンスの一部が切断されている、と各務原署に届け出があった。

 同署の発表によると、同9時45分頃、近くの陸上自衛隊岐阜分屯地で、フェンスの内側に張ってあるセンサーが異常を感知した。

 調べたところ、地上約1メートル65にあるセンサーワイヤ1本が切断されていたことがわかった。

 さらに約770メートル東の岐阜基地のフェンスの地上約40センチの部分に、約20センチ四方の穴が開けられ、有刺鉄線3本が切断されていた。同署は器物損壊容疑で調べているが、基地などに不審者の侵入は確認されていない。

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 自宅で乾燥大麻を所持していたとして、神奈川県警川崎署などは10日、大麻取締法違反(所持)の疑いで、ミュージシャン竹前裕容疑者(38)=東京都目黒区下目黒=を現行犯逮捕した。同署によると、「持っていたことは間違いない」と容疑を認めているという。
 竹前容疑者は、ヒップホップなどの「YOU THE ROCK★」(ユー・ザ・ロック)の名で活動している。 

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<子宮頸がん>産婦人科医の対馬ルリ子さんに聞く/1 「進行すると大手術に」(毎日新聞)

 若い女性の発症率が高い「子宮頸(けい)がん」。前がん状態で見つかれば、外来で済むほど簡単に切除できるが、進行すると周囲に転移しやすく大手術になる。独がん研究センターのハラルド・ツア・ハウゼン名誉教授が、感染源のウイルスを発見。その後、ワクチンが開発され、予防可能になった。日本では09年12月にワクチンが認可されたばかりで、認知度は低い。産婦人科医として、啓発に力を入れる対馬ルリ子さんに聞いた。【岡礼子】

--どのようながんですか。

 子宮がんには、子宮頸がんと子宮体(たい)がんがあって、できる場所も性質も全然違います。体がんは、子宮の内膜にできるがんで、内膜は女性ホルモンの影響で厚くなったり、はがれたりしているので、ホルモンバランスが崩れると発症しやすい。更年期や肥満、高血圧にも関係があって、中高年がかかりやすいのです。子宮頸がんは、子宮の入り口(頸部)にできるがんで、ヒトパピローマウイルス(HPV)というウイルス感染が原因です。

--感染するのですか。

 性交渉で感染します。HPVは皮膚や粘膜につくウイルスで、皮膚にできる水イボなどに関係があります。男性も女性も持っている、ごくありふれたウイルスなんです。ただ、子宮は体の奥にあって、ウイルスが自然に入りにくい場所です。そこにウイルスが届くのは、性交渉の時だということです。

--男性は感染しない?

 陰茎がんになりやすいですが、関連性は50%程度。肛門がんが80%。子宮頸がんは99%以上です。男性はウイルスの「運び屋」になってしまうことがあって、パートナーが変わったり、複数だったりすると、どんどん広がってしまう。

--子宮頸部はがんになりやすいのですか?

 子宮内部の赤い粘膜と、膣(ちつ)のピンクの粘膜のつなぎ目があって、幹細胞が変化しやすい。HPVの影響を受けやすい特異な場所です。変化した細胞は異型上皮といって、正常でもなく、がんでもない「前がん状態」(ゼロ期がん)です。「前がん状態」の細胞の9割は数年で正常に戻りますが、ごく一部が悪性化して、本当のがん細胞になる。今は、細胞が変化するのはHPVに感染した後だとわかっています。

--自覚症状は。

 進行すれば、不正出血がありますが、それまではありません。ウィミンズ・ウェルネス銀座クリニックでも、初めて不正出血があって、検診にきた24、5歳の女性が進行がんだったケースがありました。つらいですよ。子宮頸がんは、すぐに膣や周りの靭帯(じんたい)に進むので、子宮、膣、卵巣、リンパ節も切除しますし、ぼうこうや直腸を通っている神経を切らなければならない。輸血も必要で、婦人科では一番大きな手術です。その上、膣が短くなって性交障害があり、排尿障害を抱えて生きることになります。逆に、前がん状態か、上皮内がんで見つかれば、粘膜をうすくそぎとるだけの、外来でもできるような手術で済む。99%直ります。

◇つしまるりこ 1958年青森県生まれ。弘前大学医学部卒。産婦人科医。東京大学病院、都立墨東病院周産期センター産婦人科医長などを経て02年にウィミンズ・ウェルネス銀座クリニックを開院。 03年、女性外来を進める「女性医療ネットワーク」を設立。著書に「女性外来が変える日本の医療」(築地書館)ほか。

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<自民党>参院選めぐり17県連が公募実施…10人決定(毎日新聞)

 今夏の参院選が党再生への正念場となる自民党で、候補者選びに変化が見え始めた。これまでに17県連が選挙区候補の公募を実施し、10人が決定した。今後実施予定の3県連を含めると、公募を経た候補者は公認候補の4割前後を占める見通しだ。思い切った世代交代を打ち出せない党執行部に代わり、地方組織主導で「候補者の新陳代謝」(10年運動方針)が進んでいる。

 公募で候補者が決まったのは青森、宮城、山梨、長野、岐阜、奈良、鳥取、高知、熊本、大分の10県連。このうち青森、高知、熊本では党員投票による予備選も行われた。8人が新人で、30代4人、40代3人と若返りが進んだ。長野、岐阜、熊本では70歳を超えた現職が引退を表明した。

 山梨県連は19人から元教諭の宮川典子氏(30)を選んだ。民主党の輿石東参院議員会長は元県教組委員長。宮川氏は1月の党大会で「全国最年少、30歳。山梨で必ず勝ち、教育を再生する」と訴え、会場を沸かせた。

 山形、栃木、広島、徳島、香川、宮崎の6県連は選考中。山形県連では候補者を1人に絞ったうえで、現職の岸宏一氏(69)との予備選を行う。県連には、昨年の山形県知事選で岸氏が非自民系候補を支援したことへの党員の反発度合いを探る思惑もある。現職の小池正勝氏(58)がいる徳島県連も公募で「勝てる候補」を見極めている。このほか岩手、滋賀、長崎の3県連も公募を予定している。

 01年以降3回の参院選で、自民党は選挙区に現職候補をいずれも30人以上擁立してきた。しかし、引退や離党が相次いだ今回、現職の公認は現時点で19人。各県連が公募に踏み切る背景には、支持団体の離反が進み、党所属衆院議員も激減した現状では、「お仕着せ」の候補者はもはや通用しないという危機感があるようだ。

 だが、公募はときにしこりも残す。高知県連は元県議の高野光二郎氏(35)を選出したが、予備選への参加を拒んだ元職の田村公平氏(62)が無所属で立候補する構えをみせている。宮城県連では、討論会と世論調査で「落選」した現職の市川一朗氏(72)が選考経過に不満を漏らしている。岡山県連は最終選考に残った3人がそろって辞退したため、公募断念に追い込まれた。

 党内の世代交代論に不快感を抱くベテラン参院議員は「公募して内部対立したら意味がない。負けるために公募するようなものだ」と冷ややかに語る。一方、「老・壮・青」に配慮する谷垣禎一総裁は1月28日の記者会見で「公募や予備選は丁寧な運びが必要だ。ばさっとやるだけではうまくいかない」と苦悩をにじませた。【中田卓二】

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香港捜査員、銀座の現場に=侵入口など確認-高級時計窃盗(時事通信)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂本店」で2億4700万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、来日している香港警察当局の捜査員らが8日、同店を訪れた。
 香港の捜査員3人は午前10時25分ごろ、警視庁の捜査員らの案内で裏口から店内に入った。穴を開けられた外壁などを確認したほか、経営者らから当時の状況を聴いた。
 香港の捜査員は3泊4日の予定で滞在。腕時計を入れた小包が発送され、実行役とみられる男らが出国した大阪と、昨年6月に腕時計が盗まれた神戸市の百貨店なども訪れるという。
 香港の捜査当局は腕時計を処分しようとしたなどとして、男女5人を逮捕・起訴している。 

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ハイチPKO派遣、第1陣が午後出発(産経新聞)

 ハイチ大地震で復興支援を行っている国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊派遣部隊の第1陣160人が6日午後、現地に向けて出発する。これに先立ち、鳩山由紀夫首相や北沢俊美防衛相が出席し、防衛省で隊旗授与式など一連の出国行事が行われる。

 派遣部隊は施設部隊を中心に約350人で構成。国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)に参加する。首都ポルトープランス東部に拠点を構え、被災者のための仮設住宅づくり、がれきの撤去や道路補修などにあたる。派遣期間は11月30日までの約10カ月。

 第1陣は8日未明(現地時間7日昼)に現地入りする予定で、宿営地の建設に着手する。トラックや油圧シャベルなどの機材は日本から空輸し、早ければ来週末にも本格的な活動を開始する。第2陣以降も順次、出発する。

 自衛隊のPKO参加は平成4年のカンボジア以来、7回目。今回はカンボジア(約600人)、14年の東ティモール(約680人)に次ぐ大規模派遣となる。

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フランス 本場もうなる「神の雫」 著名ソムリエ高い評価(毎日新聞)

 ワインをテーマにした漫画「神の雫(しずく)」が、フランスで高い評価を得ている。1月、代表的ワイン専門誌の最高賞に原作者と作画家が、日本人で初めて選ばれた。昨夏も仏料理本のアカデミー賞とされるグルマン世界料理本大賞の最高位「殿堂」に輝いている。長いワイン文化を誇る本国でなぜウケているのか?【鈴木梢、パリ福原直樹】

 「神の雫」は04年に漫画雑誌「モーニング」(講談社)で連載が始まり、23巻で国内累計約400万部を発行する。12本の優れたワイン「12使徒」と、その頂点に立つ1本「神の雫」を探す話で、09年にはテレビドラマ化もされた。

 パリの大手書店の「MANGA」コーナーにも必ず「神の雫」はある。講談社によると仏語版は08年以降、55万部を発行。1月には11巻目が発売された。

 仏有力紙「リベラシオン」(09年3月29日付電子版)は、「MANGAの中にワインが」の見出しで、「神の雫」を紹介。「発売後、すぐにネットでファンのサイトが作られた」と指摘した。

 仏の著名ソムリエ、フィリップ・ブルギニョン氏(経歴25年)は同紙にこうコメントした。「我々は、ワインの『語り手』(教育者)としては必ずしも優れているわけではない。この漫画は視点が予想外のものだ。感動するような詳しさがある。我々専門家が、知らず知らずのうちに行っているワインに対するしぐさを、じっくり観察し、丹念に描き出している」

 原作は亜樹直(あぎ・ただし)氏で、作画はオキモト・シュウ氏。亜樹直はユニット名で、姉弟の2人で物語を書く。ソムリエの資格は取らず、飲む専門の「ノムリエ」を自称。漫画に登場するのは仏ワインが多く、姉弟が飲んだ銘柄のみ登場する。マンションの1室を専用保存庫とし、数千本のストックがある。姉弟は「仏ワインは複雑で奥行きがある。イメージが駆り立てられ絵と言葉で伝える漫画文化に近い」と話す。

 「神の雫」は想像力豊かな独特の表現が特徴だ。例えば仏ボルドー地方の赤ワインがもつ大地の力強さを、農夫婦が畑で鐘の音に合わせて祈る仏画家ミレーの絵「晩鐘」に例えた。別のボルドー・ワインは、「とろけるような甘みとキュンとくる酸味」を英ロックバンド「クイーン」の音楽になぞらえ、味や香りのイメージを伝えようとしている。

 姉弟は「ワインを芸術作品に例えたのも、フランス人に受け入れられた理由の一つだろう。フランスでは古くから浮世絵が評価され、日本でも仏料理が好まれている。感性が近い」と分析する。

 日本でのワインを含む果実酒の消費は、国税庁のまとめでは、98年度の約29万キロリットルをピークに減少傾向で、08年度は約22万キロリットル。だが漫画の人気はワイン市場を刺激する。

 流通業界では「神の雫に登場したワインが1週間で完売した」との逸話もある。「神の雫登場ワイン」をネット販売する「京橋ワインリカーショップ」は「読者の問い合わせをきっかけに宣伝を始めたがすごい売れ行き。ワイン初心者も多く、愛好家のすそ野が広がれば」と期待する。

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真央生観戦まだ間に合う!「公式転売市場」でチケット狙え(スポーツ報知)

 12日開幕(日本時間13日)のバンクーバー五輪で、浅田真央らが出場し、注目のフィギュアスケート女子フリーは25日(同26日)に行われる。旅行会社による80万円超の観戦ツアー募集は締め切り、正規販売の入場チケットも完売状態。それでもナマ真央ちゃんを見たいという方のため、今からでも間に合う“一番安い個人観戦ツアー”の方法を探った。同種目で約74万円までに高騰している、チケット転売相場事情と併せてどうぞ!

 海外五輪の現地観戦で、入場券入手を含め、簡単なのは国内旅行会社のツアー。たとえばJTBの企画では、フィギュア女子のショート&フリーのコースで4泊6日82万8000円から。だが、人気コースゆえ、昨年11月17日の発売日に完売。他会社ツアーも同様の状況だ。

 どうしても見たい場合、個人手配しかないが、難関は入場券。組織委が正規販売したぶんは、160万枚がほぼ完売。当然、フィギュアは残っていない。では、どうすればいい?

 実は今回、五輪史上初の入場券の公式転売市場が設けられた。組織委サイトの「ファン・トゥ・ファン」コーナー。カナダ向けに発売された入場券の購入者が、世界中の希望者と交渉し、転売できるシステム。アカウントを取りサインインすると、種目、出品者がつけた値段が表示される。

 券種問わずフィギュア女子フリーで一番安いのは―。転売市場では、Cカテゴリー席の1100カナダ(加)ドルだ。1加ドル=83・5円で、9万1850円。C席の定価は150加ドル(1万2525円)だから、約7・3倍。売買が成立すれば、組織委に手数料1割を払うため、計10万1035円になる。入場券受け取りは現地の売り場。組織委が認める転売市場は唯一で“裏技”に頼らない入手法はこれしかない。英語力に自信  があれば、使えるシステムだ。

 あとは飛行機と宿泊。エア・カナダの成田発直行往復便は、14日前までの早期割引で6万8400円(税など別)から。安く済ませるため、25日に出発すれば、現地時間同日午前中に到着で、入場券をピックアップし、夕方の演技開始に、何とか間に合いそうだ。ただ、この割引設定は現地で最低3泊の必要があるのが痛い。さらに、現段階で往復とも満席で、交渉が必要になる。宿泊費も期間中、超高騰で、大手海外宿泊情報サイトでも、近郊でシングル3泊1000加ドル(8万3500円)強がやっとだ。

 結局、税、交通費、滞在費など別で、ざっと25万円というところか。安く買うには、英語力、交渉力と努力も必要。出来合いツアーより安いが、給料1か月分が吹っ飛ぶこの値段、真央ちゃんとナマで感動を分け合うには、安い? 高い?

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<国交省>財団法人を5カ月指名停止 路面下空洞ずさん調査(毎日新聞)

 道路陥没の危険性を調べる国土交通省発注の路面下空洞探査業務を巡り、財団法人「道路保全技術センター」(東京都港区)がずさんな調査をしていた問題で、国交省は5日、同センターを5カ月の指名停止措置とした。

 関東地方整備局東京国道事務所が発注した空洞探査業務(08年度)の報告書を国交省が検証。空洞の可能性があるとして国道15号など10国道の189カ所でレーダー探査をし、131カ所は空洞ではないとして報告されなかった。だが、68カ所は報告されるべき信号を受信しており、「過失により業務を粗雑にした」と判断した。指名停止対象は関東地整管内の業務。国交省は他の国道事務所発注分の業務内容も点検している。

 前原誠司国交相は5日の閣議後会見で「瑕疵(かし)の程度が大きく業務が粗雑。同センターは3年以内に解散する方針を出しており、5カ月の指名停止だが、この法人が路面下調査することはもうない」と述べた。

 前原国交相は空港の駐車場の運営などを行う財団法人「空港環境整備協会」(東京都新宿区)についても、民間と競合する部分があることなどから、同センターと同様、独立行政法人などの「事業仕分け第2弾」とは別に対応する考えを明らかにした。【石原聖】

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診療明細書、全患者に無料で…10年度義務づけ(読売新聞)

 2010年度の診療報酬改定を議論している厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会(中医協)」は5日、患者が受けた医療の詳しい費用の内訳がわかる「診療明細書」を、原則として全患者に無料発行するよう医療機関に義務づけることで合意した。

 例外を除き10年度から実施され、医療の透明化が一歩進むことになる。

 診療明細書は、医療機関が健康保険組合などに医療費を請求する際に作成するレセプト(診療報酬明細書)と同等の詳しい内容。受けた診療の単価だけでなく、検査や投薬の中身が記録されている。

 全患者への無料発行が義務づけられるのは、レセプト請求を電子化している全医療機関。厚労省によると、病院と調剤薬局の9割、診療所の半分が当てはまる。

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<普天間移設>検討委、3月末に候補地決定(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り政府は1日、政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」(委員長=平野博文官房長官)で3月末をめどに移設候補地を決定し、鳩山由紀夫首相に報告する方向で調整に入った。検討委として首相に複数案を提示し、最終判断を仰ぐことも視野に入れており、政府が移設先決定の期限とする5月末を前に調整は山場を迎える。結論を早めに出すのは、米国や移設先となる地元自治体との折衝を、余裕を持って進める狙いもある。

 検討委では、2月2週目までに各党の委員が移設候補地を提案する。社民党の阿部知子政審会長は、同党が「最有力」と位置付けるグアムについて、検討委としての視察受け入れを米軍に求めるよう政府に要請しており、2日午後の会合で取り扱いが協議される見通しだ。国民新党の下地幹郎政調会長は米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合を軸に提案する見通し。民主党側の委員も具体案を出す方向で調整を進めている。

 検討委では提案を募った後、実現の可能性や利点、デメリットなどを個別に検証し、候補地を絞り込んだ上で有力な複数案を首相に提示する段取りを想定している。

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<火災>熊本の住宅全焼…7男3女の大家族(毎日新聞)

 1日午後8時10分ごろ、熊本県宇土市新町1の新聞販売店従業員、岸英治さん(55)方から出火、木造2階建て住宅を全焼した。

 県警宇城署などによると、岸さん方は妻信子さん(54)と、8~25歳の子供10人の12人暮らし。出火当時、中にいた8人は逃げて無事だった。揚げ物をしていたところ出火したらしい。

 岸さんは7男3女の子供を持つ大家族で、テレビでたびたび紹介されたり手記を出したりして有名だった。【遠山和宏】

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菅財務相、新成長戦略を説明へ=カナダG7、6日開幕(時事通信)

 【オタワ時事】先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が5~6日(日本時間6~7日)、カナダ北部のイカルウィットで開かれる。日本からは、閣僚として国際会議に初めて参加する菅直人副総理兼財務相と、白川方明日銀総裁が出席。菅財務相は2010年度予算案や新成長戦略、6月までに策定する中期財政フレームなどを説明。内需拡大を掲げる鳩山政権の経済財政運営について、各国の理解を得たい考えだ。
 今回のG7は恒例の共同声明を出さず、各国当局のトップによる率直で自由な意見交換を優先する予定。事前に事務方が議論の内容を詰める従来のG7と異なり、「不確実な部分が多い」(財務省幹部)ため、菅財務相に掛かる負担は大きい。
 会議では、金融危機後の財政出動に伴って悪化した各国の財政状況や、日本の内需拡大策も話題になりそうだ。菅財務相は、6月までに財政健全化目標を作成する方針や、10年度予算案に盛り込んだ子ども手当などを説明するとみられる。 

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 東京都渋谷区のビルで客にバカラ賭博をさせたとして、警視庁成城署などは、賭博場開帳等図利などの現行犯で、カジノ店の在店責任者、倉持誠容疑者(45)=新宿区歌舞伎町=と28~64歳の従業員の男女6人を逮捕した。同署によると、倉持容疑者は責任者であることは認めているが、「店で何が行われていたかは言わない」と話している。

 逮捕容疑は、2日午後10時55分ごろ、渋谷区道玄坂のビルにあるカジノ店で、32~42歳の客の男4人=賭博の現行犯で逮捕、釈放=にバカラをさせ、手数料などの名目で金を集めたとしている。

 同署によると、同店には1日に約10人の客が訪れ、約800万円を売り上げていた。同店に店名はないが、向かいに神社があることから、客などには通称「ジンジャー」と呼ばれていた。店の内外には計8台の監視カメラが設置されていたほか、他にも同系列の店が複数あるとみられ、同署が詳しく調べている。

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覚せい剤所持で海自隊員逮捕=新幹線内に置き忘れ-愛知県警(時事通信)

 覚せい剤や大麻などを所持していたとして、愛知県警中村署は3日までに、覚せい剤取締法違反容疑などで、広島県呉市中央、海上自衛隊特別警備隊の2等海曹石川太容疑者(31)を逮捕した。同署によると、「10年ぐらい前から使っていた」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は昨年12月25日、東京発名古屋行きの新幹線こだま号の車内で、覚せい剤約0.4グラムと大麻約0.5グラム、合成麻薬TFMPP1錠を所持していた疑い。
 JR名古屋駅で車内の清掃をしていた作業員が座席にあったカードケースを発見、不審な薬物が入っていたため同署に届け出たという。カード類などから、石川容疑者のものと判明した。 

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<偽装献金>鳩山首相の不起訴不当、審査申し立て(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金事件で、鳩山首相を告発していた団体は28日、東京地検特捜部の不起訴処分(容疑不十分)を不当として検察審査会に審査を申し立てた。

 申し立てたのは「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体。理由について▽当時の会計責任者が略式起訴され、首相が選任・監督に相当の注意を怠ったことは明らか▽首相は個人献金に強い関心を持っており、虚偽記載への関与が疑われる▽首相への事情聴取が行われず、捜査が尽くされたとは言えない--などとしている。

 事件では、元公設第1秘書の勝場啓二被告(59)が政治資金規正法違反(虚偽記載など)で在宅起訴され、元政策秘書(55)が略式起訴されている。

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<毎日新聞世論調査>小沢氏「辞任を」76%内閣支持50%(毎日新聞)

 毎日新聞は30、31日、全国世論調査を実施した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について「辞任すべきだ」との回答が76%に達し、「辞任する必要はない」の18%を大きく上回った。一方、鳩山内閣の支持率は50%で、前回調査(12月19、20日)から5ポイント減ったものの5割台を維持した。偽装献金事件で元秘書が起訴された鳩山由紀夫首相の辞任を求める回答は33%にとどまり、小沢氏の問題が支持率を押し下げたとみられる。

 小沢氏の進退については、民主党支持層でも64%が「辞任すべきだ」と回答。「支持政党なし」の無党派層では79%に達した。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川議員は2月4日に拘置期限を迎える予定で、起訴される事態になれば、小沢氏の進退を問う声が民主党内にも広がる可能性がある。

 この事件をめぐり、民主党内には東京地検の捜査を批判する動きもあるが、世論調査では捜査について「適切だ」との回答が71%に上った。鳩山首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたり「(石川議員が)起訴されないことを望みたい」と発言したことに対しては「問題だ」が65%を占めた。

 また鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件に関連し、首相は母親からの12億円以上の資金提供について「元秘書がやったことで自分は知らなかった」と説明している。これについて調査では68%が「信じない」と回答。一方、首相が事件の責任を取って「辞任すべきだ」との回答は前回調査より7ポイント減り、鳩山内閣の退陣を求める声は強まっていない。

 政党支持率は民主党が前回調査から5ポイント減の30%、「支持政党なし」が6ポイント増の39%となり、政権発足後初めて逆転した。

 自民党は横ばいの16%で、民主党から離れた層の受け皿に自民党がなれず、無党派層が増えていることがうかがわれる。

 今夏には参院選が予定されているが、今、行われたと仮定し、比例代表でどの政党(候補者も含む)に投票するかも質問。民主党が35%で、自民党の20%を大きく引き離した。その他はみんなの党6%▽公明党5%▽共産党4%▽社民党2%--の順だった。【坂口裕彦】

 ◇普天間「平野官房長官の発言は問題」73%

 毎日新聞の全国世論調査では、24日の沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に反対する候補が当選したことについても質問した。市長選後、平野博文官房長官が移設先決定に地元の合意は不要との考えを示したことについては「問題だ」との回答が73%を占めた。

 平野氏の発言に地元は強く反発しており、選挙で示された民意の尊重を求める意見が強いことが調査に表れた。

 また、選挙結果を受けた鳩山政権の対応については「沖縄県外か国外に移設すべきだ」が48%で、「沖縄県内で別の移設先を探すべきだ」の26%と「辺野古に移設すべきだ」の16%を上回った。【西田進一郎】

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検察審査会、初の起訴議決=元県警副署長、刑事裁判に-明石歩道橋事故・神戸(時事通信)

 兵庫県明石市で2001年7月、花火大会の見物客ら死者11人、負傷者247人を出した歩道橋事故で、業務上過失致死傷容疑で書類送検され、神戸地検が嫌疑不十分で不起訴とした榊和晄・元兵庫県警明石署副署長(62)について、神戸第2検察審査会は27日、法的強制力を持つ「起訴議決」をした。今後、裁判所が指定した検察官役の弁護士が業務上過失致死傷罪で起訴する。
 昨年5月に制度が導入された改正検察審査会法の施行後、初の起訴議決。地検はこれまで元副署長を4回不起訴としてきたが、一般市民から選ばれた検察審査会の「民意」によって、初めて法廷で刑事責任が問われる。
 遺族は改正法施行に合わせ審査請求し、神戸第2検察審査会が昨年7月、地検は起訴すべきだとする「起訴相当」を議決。しかし、地検は同9月に再び不起訴とした。 

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