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小沢氏、午後に聴取=都内で4時間予定-「認識」「原資」焦点に・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部は23日午後、小沢氏への任意の事情聴取を行う。聴取は同日夕にかけて約4時間、都内のホテルで行われるとみられる。
 現職衆院議員らが逮捕された政治資金規正法違反事件は、与党の現職幹事長への事情聴取で、大きなヤマ場を迎えることになる。聴取では、秘書らの虚偽記載に対する小沢氏の認識と、土地購入代金の原資についての説明が、最大の焦点となる。 

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秋田市の成人式妨害、20歳の会社員ら5人逮捕(読売新聞)

 今月11日に行われた秋田市の成人式でステージに乱入するなどして式を妨害したとして、秋田中央署は26日、秋田市茨島2、会社員鈴木祐貴容疑者(20)ら、19歳の少年1人を含む5人を威力業務妨害の疑いで逮捕した。

 発表によると、5人は11日午後1時10分頃、穂積志(もとむ)市長が祝辞を述べ終えた際、市職員の制止を振り切ってステージに駆け上がり、奇声を上げながら走り回るなどして式を妨害した疑い。5人とも「目立ちたかった」と容疑を認めているという。

 市民からの苦情を受けて20日に市教委が被害届を提出。逮捕された5人を含む計18人が23日、市教委を訪れ、穂積市長に謝罪した。市は被害届の撤回はしなかったが、警察に寛大な措置を求めていた。

 同署幹部は逮捕した理由について「壇上に登ってまで妨害するのは悪質で、事前に話し合うなど計画性もあったため」としている。

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「25%減」に理解求める=温室ガス、日商会頭に-小沢環境相(時事通信)

 小沢鋭仁環境相は21日、都内のホテルで、日本商工会議所の岡村正会頭や幹部と懇談した。岡村氏は、地球温暖化対策の新たな枠組み(ポスト京都議定書)をめぐる国際交渉について、「主要排出国の参加や(日本と他国の温室効果ガス削減目標の)公平性、環境と経済の両立を確保するとの信念を通して当たってほしい」と要望。これに対し同相は、政府が掲げる「温室効果ガス25%減」目標をてこに、他国にも高い目標を掲げるよう働き掛けることを説明し、理解を求めた。 

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ヒマラヤ氷河「2035年消失」は誤り(産経新聞)

 【ニューデリー=田北真樹子】国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は20日、2007年に公表した第4次報告書の中で、「ヒマラヤの氷河が35年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述は誤りだったとする声明を発表した。

 この記述はIPCCの3作業部会のうち、地球温暖化の影響を担当する第2作業部会の報告書に盛り込まれ、世界自然保護基金(WWF)の05年の報告書を参考にしたものだった。IPCCは声明で「明確で確立された基準が厳密に適用されていなかった」と釈明した。

 IPCCのパチャウリ議長はインド紙タイムズ・オブ・インディア(21日付)のインタビューで、記述の誤りは報告書全体の正確さを揺るがすものではないと述べたが、地球温暖化に懐疑的な勢力に新たな攻撃材料を提供したといえる。

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橋下知事、東京地検を「きちっと捜査してる」(読売新聞)

 東京地検特捜部による小沢一郎・民主党幹事長への事情聴取について、シンガポール出張中の橋下徹・大阪府知事は23日、報道陣に「捜査が適正かはコメントする立場にない」としながらも、「日本の検察、国家制度はすごい。権力者中の権力者である小沢幹事長に対してもきちっと捜査している」と評価した。

 橋下知事は昨年12月17日に国会内で小沢氏と会談した際、「すごいとしか言いようがない。日本を動かしている」と、小沢氏を絶賛していた。

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 民主党の石井一選対委員長は18日夜、日本BS放送の番組に出演し、小沢一郎幹事長の元秘書の石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反の容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことについて「(実態としては)間違いをただしてないというだけで、これは行政処分で済む話だ」と述べ、逮捕は不当との認識を示した。 

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<教師刺殺>卒業24年後の事件で因果関係認める…甲府地裁(毎日新聞)

 山梨県笛吹市で06年3月、県立山梨高定時制教諭、岩間友次さん(当時59歳)が、約24年前に担任した教え子の男に刺殺された事件があり、妻常美さん(55)が「公務外災害」とした処分を取り消すよう求めた訴訟で、甲府地裁(太田武聖裁判長)は19日、公務と事件の因果関係を認め、地方公務員災害補償基金に処分の取り消しを命じた。

 判決によると、男には精神疾患があり、精神障害になったのは岩間さんのせいだと思い込み、卒業後もたびたび勤務先の高校に押しかけて抗議するなどしていた。常美さんは「卒業後の指導も公務に当たる」として06年9月、同基金県支部に公務災害認定を請求したが認められなかった。

 常美さん側は訴訟で、卒業式前日、式への出席を拒んだ男を岩間さんが熱心に説得したことが男の被害妄想の原因であり、公務に起因すると主張。判決は訴えを認め、「長期にわたる迷惑行為の延長線上で事件が起きており、経緯が異常とはいえない。因果関係に欠けるとして対象外とすることは制度の趣旨からみて相当でない」とした。【中西啓介、水脇友輔】

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無免許でしみ取り=エステ店経営者ら逮捕-大阪府警(時事通信)

 医師免許がないのに顔のしみ取りなどの医療行為をしたとして、大阪、長崎両府県警の合同捜査本部は21日、医師法違反の疑いで大阪府池田市天神、エステサロン経営森本美千子容疑者(62)ら2人を、同法違反ほう助の疑いで長崎県佐世保市鹿子前町、美容機器製造販売会社代表取締役、森山素幸容疑者(47)を逮捕した。
 捜査本部によると、森本容疑者は「美容機器を使いしみ取りをしていただけ」、森山容疑者は「機器を販売したが、医療行為については知らない」などと話し、3人とも容疑を否認している。 

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<湯かけ祭り>八ッ場ダムの地元は一面湯気 川原湯温泉(毎日新聞)

 大寒の20日早朝、鳩山内閣が建設中止を表明した八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の地元の川原湯温泉で、下帯姿の男たちが湯をかけ合う「湯かけ祭り」があった。氷点下3度の寒さの中、温泉街には「お祝いだ」の声が響き、一面白い湯気に包まれた。

 約400年前、湯が止まって困った住民が鶏を神前に供えたところ、湯がわき出したため「お湯わいた」「お祝いだ」と湯をかけて喜んだのが始まりとされる。ダム水没予定地のため住民が減り、観光客やダム工事事務所職員らも参加した。祭りの取りまとめ役「大将」を務めた金子勝美さん(49)は「今年も祭りができてよかった。今後も住民一丸で続けたい」と話した。【奥山はるな】

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「カルガモ走法」でETCすり抜け=計460回か、運送業者逮捕-兵庫県警(時事通信)

 前の車との距離を詰めて高速道路のETC(自動料金収受システム)をすり抜けたとして、兵庫県警高速道路交通警察隊は18日、道路整備特別措置法違反(不正通行)の疑いで、同県西宮市今津二葉町、運送業吉井守容疑者(55)を逮捕した。同隊によると、この方法は親子が歩く姿に似ていることから「カルガモ走法」と呼ばれているという。
 逮捕容疑は昨年5月28日、ETCを使って大阪府豊中市のインターチェンジ(IC)から軽トラックで名神高速道路に入り、途中でETCカードを抜き、西宮市のICから出る際には大型トラックのすぐ後ろを走行して高速料金450円を免れた疑い。
 同隊などによると、「経費節減のためにやった」と容疑を認めており、2008年4月から名神高速や阪神高速で、同様の不正を460回繰り返していた疑いがあるという。 

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捜査書類など隠した疑い…巡査長を書類送検(読売新聞)

 愛知県警は15日、捜査書類や証拠品を自宅に持ち帰り、隠していたとして、刈谷署地域課の男性巡査長(59)を公文書毀棄と証拠隠滅の疑いで名古屋地検に書類送検するとともに、停職6か月の懲戒処分にした。

 巡査長は同日付で依願退職した。

 県警監察官室の発表によると、巡査長は2006年2月~昨年4月、窃盗事件の被害品に関する捜査書類計45通や、証拠品のオートバイのナンバープレート1枚を無断で自宅に持ち帰り、納戸や車に隠していた疑い。昨年4月の業務点検で発覚した。調べに対し「捜査書類を作成するのが面倒だった」と供述しているという。

 巡査長は北署に勤務していた97年以降、計47事件にかかわる104通の捜査書類と証拠品のナンバープレート4枚を自宅に持ち帰っていたという。県警は、監督責任を怠ったとして、巡査長の元上司5人を所属長注意などとした。

 原山進・警務部長は「警察官がこのような事件を引き起こして県民の信頼を損ね、誠に申し訳ない。再発防止を徹底する」とのコメントを発表した。

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元主任研究員に執行猶予 理研背任事件で東京地裁(産経新聞)

 独立行政法人「理化学研究所」(埼玉県和光市、理研)の研究用物品購入を巡る背任事件で、理研に約1100万円の損害を与えたとして、背任罪に問われた理研元主任研究員、和田達夫被告(53)の判決公判が12日、東京地裁で開かれた。深野英一裁判官は「科学技術の進歩のための予算を自己の利益のために使い、社会の期待と信頼を著しく損なった」と懲役2年6月、執行猶予3年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。

 共犯で同罪に問われた研究機器開発販売会社「秋葉産業」社長、嘉藤悦男被告(76)は懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)とした。

 深野裁判官は和田被告を「地位や権限を利用して犯行に及んでおり、刑事責任は重い」と非難。一方で、「両被告は被害金額の半額をそれぞれ返還した」と執行猶予の理由を述べた。

 判決によると、両被告は同社から研究用物品を納入したように装い、平成16年12月から20年6月にかけ、理研に約1172万円を同社の口座に振り込ませた。

 理研は大正6年、日本初の民間研究機関として設立。理事長はノーベル化学賞を受賞した野依良治氏。

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【元厚生次官ら連続殺傷】論告要旨(下) 「極悪非道で一分の同情の余地もない」(産経新聞)

 ■計画性

 小泉被告は犯行の1年以上前から下調べを始め、殺害する相手を絞り込んでいき、凶器や防具を買い集めるなど、極めて周到に準備を進めた。

 個々の殺害は、対象者が在宅していそうな夕刻に宅配便を装って自宅を訪れ、家族もろとも殺害した。殺害後、配達荷物に見せかけた箱の中から衣服などを取り出して着替えて立ち去るという計算し尽くされた計画を立てた。

 全体の構想としては、初日は強盗の仕業に見せかけて捜査を撹乱(かくらん)し、2日目は3軒(最終的には2軒)の元厚生事務次官宅を立て続けに襲撃して、連続犯であると気づかれる前に大きな成果を挙げ、3日目は、元厚生事務次官宅以外の人を襲撃することを計画し、犯行後、警察に出頭することまで計画した。

 ■計画の危険性

 実際に小泉被告が襲撃したのは山口剛彦元次官宅と吉原健二元厚生次官宅の2軒であり、殺害したのは山口元次官夫妻の2人だが、もっと多くの人を殺害する計画を立てていた。

 最終的に襲撃しようとしていたのは4軒で、2軒に終わったのは、計画に誤算が生じたからにすぎない。

 小泉被告自身は、これだけの結果を生じさせながら、「落第」などと評している。計画通りならば、もっと多数が命を失っていた可能性が高い。

 小泉被告は10人前後を殺すつもりだったと供述し、現に多数の凶器を準備しており、本件を2人殺害、1人に重傷を負わせただけの事件ととらえてはならない。

 ■情状の悪さ

 小泉被告は、吉原靖子さんを取り逃したが、それでも横尾和子さん(元社会保険庁長官)宅の襲撃はあきらめず、犯行の機会をうかがっていた。

 その後、自己の行為を喧伝するかのようなメールをマスコミに送りつけ、警視庁に出頭した。逮捕後も一貫して自己の行為の正当性を主張し続け、反省の色はみじんも見られない。

 それどころか、被害者について、死者を冒涜(ぼうとく)し、家族らの思いを逆なですることを平然と唱えている。そして、いまだに殺意を捨てていない。

 ■社会的影響の重大性

 本件は元厚生事務次官を狙う連続殺人事件として、大々的に報道され、社会に大きな衝撃を与えた。証人出廷した横尾さんも述べるように「穏やかに暮らす人々が、突然、復しゅうのため、大儀のためと襲撃を受けることがまかり通れば、社会の安寧は覆される」。今のところ模倣犯は見あたらないが、小泉被告がいまも自己正当性を喧伝していることを併せて、大きな社会的影響を与えている。

 被害者宅はともに閑静な住宅街にあり、地域住民に与えた衝撃も大きい。さらにただの公務員であり、その家族であることを理由として命を奪われたことは、社会や国のため生きてきた人たちへの冒涜である。

 吉原さんは法廷で「これまでの人生を否定された」「社会と国のため一生懸命仕事をし、事務次官になったためにこういう目にあった」と証言している。公務員や公務員になろうという人に影響を与えかねない犯罪だ。

 ■動機の身勝手さ

 小泉被告は本件を飼い犬のあだ討ちと正当性を訴えるが、元厚生事務次官であれば誰でもと考え、その家族の命まで奪っていることや、殺処分と無関係の人物まで狙ったことから、実態は、達成感を得るための無差別な連続殺人に過ぎない。小泉被告は被害者宅襲撃の動機を「飼い犬の仇討ちで、動物の命を粗末にすれば自分に返ることを思い知らせるため所管官庁のトップだった元厚生事務次官を家族ごと殺害しようと考えた」と供述しており、復讐心のようなものがあったことは否定できない。

 しかし、この動機は犯行を正当化しうるものではなく、同情する余地もない。飼い犬が殺処分されたと信じて子供心に傷ついたとしても、人を殺して仇を討つことが正当化されるはずもなく、まして狂犬病予防法の所管が旧厚生省という理由で、歴代の厚生事務次官を標的に選び、家族ごと殺害することに正当化の余地はない。

 さらに動機は小泉被告がいうほど純粋でもない。殺処分情報を目にするごとに復讐心を募らせ、殺処分制度と運用者を「邪悪」「マモノ」などと決めつけているが、犬猫を救うボランティア活動などをしておらず、動物愛護精神は微塵もない。

 しかも飼い犬が殺処分されたのか確認されておらず、確認しようとした形跡もない。近年は環境省による殺処分の方が圧倒的に多いが、小泉被告はこの点を一顧だにしておらず、標的を選ぶに当たり、地理的に都合の良い者を選んだだけである。

 さらに、歴代厚生事務次官の命を狙う一方、工事の苦情を聞いてもらえなかったという理由で建設会社の社長の命を狙い、交通事故示談交渉が気に入らないという理由で損保会社の会長・社長の命を狙い、横尾元最高裁判事の命を狙うなどしている。横尾判事辞任のニュースを見るや、本当に国民審査の対象となるのかということも調べず、国民審査を逃れるために辞任したなどと決めつけ「ターゲット」としたもので、このような経緯からは、何が何でも大物を組み入れたいという安易さが認められる。

 これらの人の命を狙った理由は、厚生事務次官経験者らを殺せば死刑になるのだから、腹の立つ相手を一緒に殺そうという身勝手なものだ。結局のところ、殺害自体で達成感を得るとともに、自己の「正論」を唱えながら、人生に幕を下ろしたいという欲求が強く働いている。

 このことは、マスコミにメールを送りつけたり、出頭予告した上で警視庁本庁舎に車を乗り付けたり、法廷で正当性を述べるなどしていることからもうかがわれる。

 この点について、井原裕医師(小泉被告の精神鑑定を担当した、獨協医大越谷病院の精神科医)は、法廷で、行政や一流企業に対する不満が事件と無関係と考えるべきでないなどとし、死ぬことを覚悟した上での自爆テロ類似の側面があることを証言している。

 以上のように、小泉被告が「仇討ち」などと主張しながら、こだわるべき部分にこだわらず、その上、犬とは全く無関係な犯行まで付け足している点は、達成感を得たいということにつきていることを如実に表している。要するに、人生の最後を達成感で飾りたいがための無差別に近い連続殺人である。

 動機は極めて身勝手で理不尽なことこの上なく、全く酌量の余地はない。

 ■矯正の余地なし

 小泉被告を反省させて更生させることは不可能である。小泉被告は一貫して自己の行為の正当性を訴え、「心の中が人間のエゴで満たされている人間には私のことは決して理解できない」などと述べている。

 本件各犯行は、小泉被告の中で動かし難い信念と化しており、信念に疑問を持つことは自己否定につながるものであり、自己の行為を真摯(しんし)に顧みるということは期待できない。

 小泉被告に矯正の余地がないことは明白である。

 小泉被告は「現世でやり残したことはありません」と述べているものの、「決起は未完成」と言い、「生まれ変わったらやります」と述べるなど、元厚生事務次官への殺意を捨てていない。

 人生に幕を下ろそうと考え出頭した小泉被告が、期待を裏切られたとすれば、犯行の続きに向かうほかないのは明白で、その場合の標的は歴代厚生事務次官のみにとどまらず、歴代局長らにも及ぶと考えられる。

 ■被害感情の強さ

 亡くなった山口元次官夫妻の長男は、意見陳述の中で、「本件は厚生事務次官連続殺傷事件と報道されます。しかし、私にとってはごく普通の両親です」「孫の顔も見せたかった。しかし、その機会はもうありません」と述べている。

 次男は「父はようやく訪れた母との静かな時間を楽しみにしておりました」「母は自分のことを後回しにして家族に尽くしてくれる人でした。がんに犯されながらも父に添い遂げた母を誇りに思います」と述べている。

 山口さん夫妻は家族とともに誠実に、懸命に生きた普通の善良な夫婦である。

 にもかかわらず、2人は単に元厚生事務次官とその妻と言うだけで殺害された。理不尽な形で、両親が同時に命を奪われたのであるから、遺族の強い憤りは当然である。

 長男と次男は意見陳述で、法廷での被告の態度に、強い憤りとやりきれなさを述べているが、当然である。両親の命を同時に奪った男があのような態度を取れば、遺族の心は踏みにじられたに等しい。

 長男も次男も極刑を求めているが、その言葉はきわめて重く受け止めなければならない。

 吉原靖子さんは「平和な生活は戻らない。障害も抱えながら私は一生暮らさなくてはならない。悔しさと憤りで一杯です」「理不尽で残忍な手口を許すわけにはいきませんので、一番重い刑でお願いします」と述べ、やはり極刑を求めている。

 吉原健二さんも「理由にならない理由で無差別で複数、その配偶者まで殺そうとすることは許されないと思います」と述べ、「極刑以外にはない」と述べている。

 これら4人の声は十分に酌まれなければならない。

 ■求刑

 無差別的に2人を殺害し1人に重傷を負わせた前代未聞の連続殺人事件。極悪非道で一分の同情の余地もなく、遺族は極刑を望んでいる。最高刑を持って望む以外になく、被告が自供したことや、前歴がないことをかんがみても、自らの命をもって償う以外にない。よって被告を死刑に処することが相当である。

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<陸山会不透明会計>石川議員が「やましい金は一切ない」(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで東京地検特捜部に任意で事情聴取を受けた石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=は7日、帯広市で開かれた党道第11区総支部と帯広支部の合同旗開きに出席し、「やましい金は一切ない」と疑惑を否定した。

 陸山会の当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった石川氏は、政治資金収支報告書に記載されていないとして刑事告発された土地の購入(約3億4000万円)について、「私がある建設会社にもらった金が土地の原資になっているという報道があるが、やましい金は一切ない」と強調。その上で、支持者に対し「ご心配、ご迷惑をおかけしていることをおわびしたい」と謝罪した。

 旗開き後、報道陣の取材に応じた石川氏はこの建設会社について「(社長や会長には)会ったことも見たこともない」と述べ、金銭の受け取り自体を否定。東京地検特捜部が小沢氏に任意での事情聴取に応じるよう要請したとされることには「まだ事実として聞いたわけではないので分からない」と平静を保った。【田中裕之】

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<鳩山首相>「勉強したい」…経済書など28冊購入(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は11日、東京・丸の内の書店「丸善・丸の内本店」を訪れ、経済書や思想書など計28冊を自費で購入した。記者団から経済書などが多かった理由を聞かれると「資本主義も新しいものが求められており、日本の風土にどう生かしていくか勉強したい」と語った。

 編集工学者・松岡正剛氏らが企画した書店内の特別コーナーを訪れ、同氏の勧めを聞きながら約1時間かけて選んだ。購入したのは▽内田樹著「日本辺境論」▽デビッド・ハーベイ著「ネオリベラリズムとは何か」▽ロバート・ライシュ著「暴走する資本主義」▽佐藤優著「日本国家の神髄」▽トーマス・フリードマン著「フラット化する世界」など。

 首相は「全部読むのはえらい話だ。1冊を5分間だけ読んでキーワードをつかむだけでも意味があると言われたが、5分掛ける28冊って結構大変だな」と苦笑いしていた。【山田夢留】

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抗うつ剤を田辺三菱製薬と共同販売へ―持田製薬(医療介護CBニュース)

 持田製薬は1月7日、国内でフェーズ3試験を進めている選択的セロトニン再取り込み阻害剤(SSRI)エスシタロプラムを、田辺三菱製薬と共同販売する契約を締結したと発表した。持田製薬は来年度中に承認申請したい考え。

 エスシタロプラムはルンドベック社(デンマーク)が創製した抗うつ剤で、2002年の欧米での発売以来(製品名=シプラレックス/レクサプロ)、世界90か国以上で販売されている。日本ではルンドベックから導入した持田製薬が同年から開発を始めた。

 国内のSSRIとしては、パキシル(グラクソ・スミスクライン)、ルボックス(アステラス製薬)/デプロメール(明治製菓)、ジェイゾロフト(ファイザー)があるが、持田製薬では「薬物療法の新たな選択肢となるほか、海外の成績では他剤と比べて有効性や忍容性において高い評価を得ている」としている。


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植物ウイルス 梅1500本伐採も 東京・青梅の名所(毎日新聞)

 東京都多摩地区の梅の木から昨年、果樹に感染する植物ウイルス「プラム・ポックス・ウイルス(PPV)」が検出された問題で、農林水産省と都は近く、植物防疫法に基づく省令を出し、感染したすべての木を10年度中にも伐採する方針を固めた。JA西東京吉野梅部会によると、青梅市の観光名所「吉野梅郷」の約1万本のうち少なくとも1500本以上が伐採対象になるとみられ、観梅や梅干しの生産にも大きな影響を与えそうだ。【袴田貴行】

 青梅市でPPV感染が確認されたのは昨年4月。PPVの検出は国内初、自然な状態で梅への感染が確認されたのは世界初だった。その後、都が5、6月、市内全域を272区画に分け、無作為に抽出した果樹園1カ所でウイルス検査をしたところ、全体の1割以上に当たる37カ所で感染を確認。八王子市、あきる野市、日の出町、奥多摩町でも計9カ所で感染が見つかった。

 農水省によると、水戸市や神奈川県小田原市でも青梅市の梅からの感染が確認されたが、既に防除された。

 農水省は、青梅市を中心に広範囲に感染が広がっている可能性があるとみて、植物防疫法に基づく緊急防除措置として、来月にも省令を出す方針を決めた。これまでの調査で発生が確認された都内の5市町を対象地域とした。感染樹とその周辺の木を伐採し、3年間栽培ができないようにする。3月ごろから詳細な調査を始め、伐採対象の木を決める。伐採は所有者の了解を得て進められる。

 梅の場合、葉や花弁に斑点が現れるが、果実への影響はみられない。だが桃やスモモなどでは、成熟前に落果したり、果実に斑点が出て商品価値が失われるなど大きな被害を与えることから、農水省は国内からのPPV根絶のため全伐採に踏み切ることにした。

 青梅市は江戸時代から梅の産地として知られ、吉野梅郷は全国でも有数の梅の名所だ。2、3月の開花時期だけで約30万人の観光客が訪れる。JA西東京吉野梅部会の石川毅会長は「どこまで被害が広がるか分からないが、梅は青梅にとって重要な観光資源で、打撃は大きい。しかし他の産地に感染させるわけにはいかず、しっかりウイルスを根絶して一日も早く立ち直りたい」と話している。

 ◇ことば プラム・ポックス・ウイルス(PPV)

 梅や桃、スモモなどサクラ属に感染する植物ウイルス。果樹の葉や実に天然痘(ポックス)のような丸い模様が出る。1915年に欧州で初めて確認されて以来、アジア、アフリカなど各地で発生している。アブラムシの媒介や接ぎ木などで感染する。農水省は国内への侵入を警戒していたが、愛好家らが珍種の梅などの苗や接ぎ木を密輸入して感染が広がったと推測される。

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自宅の200万円、緊縛強盗に奪われる 神戸(産経新聞)

 7日午前5時15分ごろ、神戸市中央区山本通の飲食店経営の男性(36)宅から「強盗が逃走した」と110番があった。生田署によると、男性は自宅の金庫から約200万円を奪われたと話しており、同署は強盗事件として調べている。

 同署によると、男性宅は5階建て。男性は午前2時すぎ、4階の物音を確かめに行ったところ、男にナイフを突きつけられ2階に連れて行かれた。その後、2階で寝ていた母親(67)とともに粘着テープで目隠しをされ、両手足を縛られたあと、現金を奪われたという。

 男性は午前5時ごろ、自ら緊縛をほどいて通報したといい、縛られる際に体を押さえられていたことから、複数が侵入していたようだと話しているという。

 男性宅3階には男性の妻子2人も寝ていたが、けがなどはなかった。

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橋下知事が敗北宣言…図書館敷地めぐる紛争で(読売新聞)

 大阪市北区の大阪府立中之島図書館敷地のうち3100平方メートルの所有権を、府と市がそれぞれ主張していた問題で、橋下徹知事は5日、府庁で報道陣に対し、「僕自身が法律的な視点で解析して、基本的に大阪市の土地だと感じた」と「敗北宣言」を行った。

 図書館は1904年の開館。長年、敷地の所有権は市にあるとされ、府は、研究機関が入居する別館部分の借地料を、市の求めに応じて2004年度から年約350万円支払っていた。

 しかし、府は昨年7月、府の所有を示す1892年の登記簿が見つかったとして、総合紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)の和解あっせんを申し立てた。市も、その後の土地交換で所有権が市に移ったとする新証拠を示し、同センターが12月21日、「和解成立は困難」としてあっせんを打ち切っていた。

 橋下知事はこの日、「(府市の)交換契約が成立している以上、大阪市の土地であることは覆せない」と語った。平松邦夫市長にもすでに伝えたという。

 市の担当者は「これまでの市の主張や提供した資料の内容をご理解いただけたと考えている」と話した。

 対立の影響で公図が訂正できなかったことから、付近の地下を通る京阪電鉄中之島線の地上権が一部未登記のままになっているが、市が今後、府側の同意を得たうえで、公図訂正の手続きを進める。

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2018年、交通事故死者数2500人以下に(レスポンス)

2009年中の交通事故死者数の発表にあわせ、中井洽(ひろし)国家公安委員長はコメントを発表。「平成30年(2018年)を目途に、交通事故死者数を半減させ、これを2500人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指す」という目標に向けて取り組むとした。

交通事故死者数は1970年に過去最悪の1万6765人の数字を記録した。09年は1952年以来57年ぶりに4000人台に死者数を抑え、このことは「国民の皆様やマスコミをはじめ関係方面のご協力により、交通安全の確保に取り組んできた成果」とし、「なお一層の交通安全の取り組みや安全行動の実践」を求めている。

交通事故安全基本計画は、06年度から10年度の第八次計画で、交通事故死者数5500人以下、死傷者数では100万人以下とすることを目標としたが、08年中にその目標を下回った。中井国家公安委員長の目標は、その時の総理大臣である麻生氏の談話を基本的に踏襲したものだ。

また、安藤隆春警察庁長官も同時にコメントを発表した。安藤氏は死者数の減少要因は「シートベルト着用率の向上、事故直前の車両速度の低下、悪質・危険性の高い違反に起因する事故の減少などが上げられます」と分析し、「全国警察が関係機関・団体などと協力し、あるいは連携しながら、悲惨な交通事故を1件でも多く減少させたいという熱意をもって諸対策に取り組んできた結果である」とした。

2010年の対策として、安藤氏は「高速道路における車間距離保持義務違反に対する取締り強化」や、「高齢運転者等専用駐車区間制度にかかる規定を施行し、高齢運転者に対する安全運転支援の一層の充実を図る」という。

高齢運転者等専用駐車区間制度とは、70歳以上の高齢運転者や障害者、妊婦と産後8週間までの女性が運転し、標章を掲出した軽自動車や普通自動車が駐車する場合に、新たに設置した道路上の高齢運転者等専用駐車区間を利用できるという制度。高齢運転者らに優しい道路交通環境の実現を目指して、今年4月19日からスタートする。

《レスポンス 中島みなみ》

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